NISAとは？エンジニアが休日に儲ける投資と副業を考える。

2022 6/14

記事の概要
NISAという言葉は聞いたことがあっても、具体的にどんなものか、メリット、デメリットなどを知らない方も多いのではないでしょうか？
NISAには、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAなどの種類があります。
今回はNISAについて、どのような仕組みがあるか、NISAの評判、メリット、デメリットをご説明します。

そもそも、NISAって何のことですか？

元々はイギリスのISAと呼ばれる個人貯蓄口座（Individual Savings Account）をモデルにして、日本版のISAとしました。日本版ということで、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。
NISAは、成年が利用できる「一般NISA」「つみたてNISA」、未成年が利用できる「ジュニアNISA」の３種類があります。ジュニアNISAについては、新規の口座開設が2023年までとされ、2024年以降は新規購入ができないこととされました。

3種類のNISAとは

NISAには、いろいろな種類があって難しそう・・・

NISAには、次の3種類があります。皆さんの年齢と目的に合わせて選ぶことができます。

一般NISA
一般NISAとは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

つみたてNISA
つみたてNISAとは、2018年1月にスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

ジュニアNISA
ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者（0～19歳）を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

NISAのメリットとは？

NISAには、いったいどんなメリットがあるのでしょう？

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAとは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度のことです。

一般NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）です。これらの商品を一般NISA口座で保有すれば、5年間は売却益、配当金、普通分配金等にかかる税金が非課税となります。

＼はじめて投資を考える方へ／

オススメの無料投資セミナー

2024年からはじまる新しいNISA

NISAって、2024年から新しい仕組みに変わってしまうの？

はい、本当です。2020年度の制度改正において、一般NISAとジュニアNISAが次の通り見直されたので注意が必要です。
一般NISAについては、2024年以降、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直されました。投資対象商品については、1階部分はつみたてNISAと同様として、2階部分は、一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くこととされました。

より多くの方々に長期・積立・分散投資を始めるきっかけとしてもらうため、2024年以降、一般NISAの非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての新しいNISAに変わります。

＼はじめて投資を考える方へ／

オススメの無料投資セミナー

新しいNISAの注意点とは？

いままでのNISAと新しいNISAの注意することって何があるの？

新しいNISAについては、「非課税投資枠の変更」「非課税対象の変更」「ロールオーバー」の３つのことを注意した方がよいでしょう。

非課税投資枠の変更
1階部分で購入できる金額（非課税投資枠）は年間20万円まで、2階部分で購入できる金額（非課税投資枠）は年間102万円までです。また、より多くの方に長期・積立・分散投資を経験していただくために、原則として、2階部分を利用するためには、1階部分での積立投資を行う必要があります。ただし、過去にNISA口座を有していたなど投資経験を有する方のうち、2階部分で上場株式のみを購入する方については、1階部分を利用せずに2階部分のみ利用することができます。

非課税対象の変更
1階部分については、つみたてNISAと同様、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税の対象です。2階部分については、株式・投資信託等（ただし、株式・投資信託等のうち、監理銘柄および整理銘柄に指定されているものと、ヘッジ目的等以外でデリバティブ取引による運用を行っているものを除く）への投資から得られる配当金、分配金や譲渡益が非課税の対象です。

ロールオーバー
ロールオーバーとは、非課税期間が終了した際に、NISA口座・ジュニアNISAで保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行（移管）することができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼んでいます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が非課税投資枠を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

①一般NISAから新しいNISAへのロールオーバー
一般NISAで保有している株式・投資信託等については、非課税期間が終了した後、新しいNISAの2階部分の非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はありません。ただし、2階部分の非課税投資枠（102万円）を超過する場合は、1階部分の非課税投資枠（20万円）を費消することとなります。また、一般NISAで保有している株式・投資信託等のうち、監理銘柄および整理銘柄に指定されているものと、ヘッジ目的等以外でデリバティブ取引による運用を行っているものについては、新しいNISAにロールオーバーすることはできません。

②新しいNISAからつみたてNISAへのロールオーバー
新しいNISAの1階部分で購入した投資信託については、非課税期間が終了した後、つみたてNISAの非課税投資枠へのロールオーバーによる継続保有が可能です。なお、新しいNISAでの当初の購入価格（簿価）でロールオーバーされることとなります。

一般NISAのメリットとは

いまのNISAを始めるメリットは？

最大のメリットは、一般NISA口座で購入した金融商品（株式や投資信託など）の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、一般NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）に税金がかかりません。非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバーする）ことができます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

ポイントとなるのは、一般NISAの非課税期間は5年間である、ということです。例えば、毎年120万円ずつNISA口座で投資を続けていくと、5年目には合計で600万円（120万円×5年）の投資をしたことになります。この時、最初の年に投資した分については、5年目を迎えることになるので、非課税期間の最後の年にあたります。つまり、毎年投資した分の非課税期間はそれぞれ5年経つと順に終了していくことから、一般NISAで非課税で同時に保有できる金融商品は、最大で600万円までとなります。

なお、2024年以降、一般NISAが見直され、非課税対象および非課税投資枠が変わりますので注意が必要です。

一般NISAのデメリットとは

メリットは分かったけど、現行の一般NISAに投資するデメリットは？

一般NISAを利用する上で気を付けなければいけないことは、NISA口座は1人1口座しか開設できません。ただし開設する金融機関は1年単位で変更可能です。新規での投資が対象です。現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。

また、一般NISAで取引した損益は、他の口座（一般口座や特定口座）と損益通算ができず、損失を翌年以降に繰り越しすることもできません。

非課税期間が終了した一般NISA口座内で保有する金融商品を他の口座（一般口座や特定口座）に移管する場合、移管時の時価が他の口座における取得価額になります。そのため、非課税期間内に保有資産が値下がりしている場合には、一般NISAの非課税のメリットを享受できず、また、その後売却する際の税金は当該取得価格（値下がり後の時価）を基に算定されることになります。