iDeCoとは？エンジニアが休日に儲ける投資と副業を考える。

1. 掛金が全額所得控除
   掛金全額が所得控除の対象となります。もし、毎月の掛金を1万円にした場合、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間で2.4万円、税金が軽減されます。
   
2. 運用益も非課税で再投資
   通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されます。源泉分離課税は20.315%ですが、iDeCoでは非課税で再投資することができます。
   
3. 受け取る時も大きな控除
   iDeCoは年金か一時金で、受取方法を選択することができます。金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

対象者

1. 自営業者等
   （農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除く）
   （国民年金第１号被保険者）
2. 厚生年金保険の被保険者
   （公務員や私学共済制度の加入者を含む。 企業型年金加入者においては、企業型年金規約において
     個人型年金への加入が認められている方に限る。）
    （国民年金２号被保険者）
3. 専業主婦（夫）等
   （国民年金第３号被保険者）

拠出限度額

1. 自営業者等：68,000円／月
2. 厚生年金保険の被保険者のうち（会社員など）
   ・厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合：12,000円／月
   ・企業型年金のみを実施している場合：20,000円／月
   ・企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合
   　（下記〔4〕の方を除く）：23,000円／月公務員、私学共済制度の加入者：12,000円／月
3. 専業主婦（夫）等：23,000円／月

1. 運用状況により資産が増減します
   元本と利息の支払いが約束されている定期預金を選べる運用管理機関もありますが、資産を増やせないのが現実です。iDeCoの運用は、投資信託がメインになるでしょう。預貯金を超える運用益を期待できる反面、逆に資産が減ってしまうリスクもあります。
   
2. 原則60歳まで運用している資産を引き出せません
   iDeCoは老後の資産を築くことを目的とした制度です。そのために国が税制上の優遇を設けているので、原則として途中で資産を換金して引き出すことができません。加入者が資産を受け取ることができるのは、60歳になってからになります。
   
3. 手数料がかかります
   iDeCoには申込窓口の金融機関だけではなく、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関も関わっている制度です。そのため、加入時・移換時手数料、口座管理手数料、給付事務手数料、還付事務手数料がかかります。また、投資信託を選んだ場合は信託報酬も発生します。

1. 分散投資
   投資対象の分散がリスクの軽減になります。株式や債券、さらに不動産など、幅広く分散した投資を心掛けることで、いずれかの不振を他の好調がカバーする効果を期待できます。さらに、国や地域、銘柄まで広く分散すれば、より安定的な成果を追求できます。
   
2. 長期投資
   リーマンショックのような世界的な株価の急落がありましたが、それから10年を待たずして株価は回復傾向を示し、現在では米国株が史上最高値を更新し続けています。リスクが高い投資対象ほど、時期によって運用結果に大きな違いが出てきます。長期で投資することを前提とすれば、短期的な市場変動の影響はおさえることができます。
   
3. 積立投資
   少額ずつ定期的に投資して、タイミングを分散することにより、相場の下落局面でも機械的に買い付けられます。「安い時期に買って高い時期に売り抜ける」のは、個人の投資では非常に難しいです。タイミングの見極めが難しいからこそ、積立投資が有効となります。